2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、緑の雇用の事業の実施に当たっては、通年雇用化や月給制の導入の促進に向けて取り組むということで、そういう事業体を育ててまいりたいというふうに考えておりますとともに、林業従事者が有する技能、これを適切に評価する技能検定制度に林業を追加すべく、現在、業界団体と仕組みの早期創設に向けた取組への支援を行っているところでございます。
また、緑の雇用の事業の実施に当たっては、通年雇用化や月給制の導入の促進に向けて取り組むということで、そういう事業体を育ててまいりたいというふうに考えておりますとともに、林業従事者が有する技能、これを適切に評価する技能検定制度に林業を追加すべく、現在、業界団体と仕組みの早期創設に向けた取組への支援を行っているところでございます。
林業従事者に対しては、緑の雇用事業により、一年を通じた複数の林業作業の習得による通年雇用化の促進に引き続き取り組むとともに、林業事業者が有する技能を適切に評価する技能検定制度に林業を追加することについて、業界団体による仕組みの早期創設に向けた取組への支援も行っておりますが、その所得向上や技能に応じた処遇の改善を進めてまいらなければならないというふうに思います。
そこで、まずはやはり経営体の力をつけてもらうということ、販売力やマーケティング力の強化、この法律にもありますけれども、エリートツリーの導入、造林、間伐コスト削減など、生産性の向上による林業経営体の収入増大、そして、一年を通じた複数の林業作業の習得によって通年雇用化の促進に必要な支援を行いまして、林業従事者の所得向上や処遇改善につながるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。
さらに、農水省では、緑の雇用事業により、一年を通じた林業作業の習得を支援する通年雇用化の促進や、あるいは処遇の改善にもつながる技能検定制度への林業の追加などにも一層力を入れることとしております。 これらの取組を通じて、林業従事者の所得向上を図ってまいりたい、このように思うところでございます。
また、就業環境の改善に向け、緑の雇用事業により、一年を通じた複数の林業作業習得を支援する通年雇用化の促進や、林業経営体の収益改善、増大に向けた林業の成長産業化への取組に取り組んでいるところでございます。 今後は、林業の生産性、安全性等を向上させる林業イノベーション推進総合対策の推進、林業従事者の処遇の改善につながる技能検定制度への林業の追加などにも一層力を入れることとしております。
これまでの成果といたしましては、御指摘ございましたように、各地におきまして輸出に関する取組、あるいは特産品の販売によって地域の活性化を図っていく、こういった優れた取組が生まれてきているところでございますが、こういったほかにも、農産物のブランド化の取組、豪雪地帯での次世代型ハウス整備による通年雇用の創出、こういった取組も見られてきているところでございます。
このため、農林水産省では、林業従事者の所得向上を図る観点から、まず、林業の成長産業化による林業経営体の収入の増大を図らなければならないと思いますし、そしてまた、一年を通じた複数の林業作業の習得を支援をする緑の雇用事業による通年雇用化の促進等に取り組んでおるところでございます。
そこで働いている人たちの雇用を非正規雇用から正規雇用に変える、いわゆる季節雇用から通年雇用に変えるというのが正しいベクトルであって、果実を膨らまそうと思ってその逆の指導をするというのは全く間違っているということを確認をさせていただきたいと思います。 今日の質問時間は、先日の国有林の質問をこさえている最中にまだ残ったものがありますので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
委員からただいま御指摘ございましたように、事業者からは、この通年雇用の確保の観点から、年度当初とかあるいは年度末といった発注事業のいわゆる端境期に事業が確保しにくいということが課題だというような声をたくさん頂戴しているところでございます。
そうした中で、今回の国有林野に関する仕組みについて、現行ではこれは毎年度の契約ということでありますので、入札のタイミングの問題でなかなか仕事がない時期が発生をしてしまって通年雇用が難しい、そうした要因の一つとなっているというふうに承知をしております。
マダラで、春から夏にかけてはサケ・マスと、夏から秋にかけてはサンマということで、こういう循環をやっていて、根室沖のこの沖合漁業のサイクルが非常に大事で今までやってきて、この漁業経営とそれから船に乗る乗組員の人たちがそういうことでつないでやるので、年間雇用、通年雇用ということに結び付くということと、さらに水産加工やトラック運送だとか関連業も全部、経済影響が出てくるんですね。
農林水産省といたしましては、林業の成長産業化を図って、まず林業経営体の収入を増やすということに取り組みますとともに、通年雇用に向けまして、素材生産や造林、保育、一年を通じて複数の作業に対応できる、そういう技術者の育成を支援するほか、住宅手当の支援による定住化の促進、あるいは高性能林業機械の導入への支援、さらには安全な職場を確保するための現場巡回指導や安全教育、厚生労働省と連携をした安全な伐木造材方法
労働条件の改善に向けましては、素材生産から造林、保育までの複数の作業で、一年を通じた通年雇用に対応できる現場技能者の育成や、社会保険料等の事業主負担分への支援を実施するとともに、労働安全の確保に向けましては、現場巡回指導や安全教育、高性能林業機械の活用の促進とあわせまして、防護衣の着用の徹底など、林業労働安全対策等に取り組んでいるところでございます。
特に、山から一万立米の搬出をすれば、十五人ないし二十人ぐらいの通年雇用の職場ができるということで、ですから、十万立米の搬出が実現すれば、百五十人ないし二百人の通年雇用ができるんだということで取り組んでおります。 ただ、大きな課題は、二十七年、二十八年から十万立米に向かってのスタートをしたわけですけれども、二十八年の実績は、三割ぐらい、いろいろな背景があってダウンしました。
先ほど、森林整備で地方創生、通年雇用だ、職場ができる、十万立米という話がございましたけれども、今回の森林経営管理法案、森林環境税等によりまして、特に生産量の拡大、そしてまた地元の雇用確保、拡大、どのような期待ができるのか、そのためにはどうすべきか、お伺いいたします。
それから、北海道は冬が、通年雇用では大変なので、越冬キャベツという冬出しのキャベツ、雪の中から掘っていくキャベツも五ヘクタール作っています。そういう中で、十二名の仕事が確保でき、きちっとした雇用につながっているのかなというふうに思っています。 その部分の共済の試算をしてみました。
○倉林明子君 いや、後押ししたいと今おっしゃった通年雇用、仕事の確保という点で、北海道はそれなりに、夏場に本当だったら公共事業打つところを、冬場でもできるものは冬場に回してその賃金については割増ししたりとか、仕事も出すし、かさも増すと、賃金の、そういう努力しているんだけど、地元に言わせると、国の姿は見えないというわけですよ。
今あるのは、通年雇用促進支援事業、これ実施しているんだというんだけれど、使えているのは二千七百人程度にとどまっているんですね。 私、昨年二月に北海道がまとめた季節労働者の調査結果報告書というものを見せていただきました。これ北海道だけで季節労働者は六万六千人おられます。家計の中心、平均年齢五十二歳ぐらいです。この家計の中心となっている季節労働者による平均年収というのは二百十二万円なんですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいまの通年雇用促進支援事業、この御指摘でございますけれども、これは季節労働者の通年雇用化が効果的に進むように、地域の要望を踏まえながら、働く方向けの技能講習あるいは事業所向けの経営労務管理講習、こういったことなどの支援に取り組んできた事業でございまして、季節労働者が減少する中でも本事業によって通年雇用化した季節労働者は増加傾向にございまして、着実にそれなりの成果を上げているというふうに
例えば、通年雇用促進支援事業委託契約とか、生活保護基準の検証に資するデータの整備及び分析業務とか、こういったものが企画競争の形で随意契約となっているわけですけれども、やはりより価格における競争を推進するためにも、企画競争の契約について総合評価方式へと変えていく必要があるというふうに考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
国が行う契約につきましては、一般競争入札によることは原則でございますが、今先生が御指摘いただきましたような二つの事業、例えば通年雇用促進支援事業のように、効果的な取組に地域差があり、画一的、標準的な内容で対応できない、あるいは生活保護基準の検証に資するデータの整備及び分析業務のように、どのようなデータ整備あるいは分析が必要とされるか、具体的な業務内容、業務量が確定していないなどの理由によりまして入札
○金子（恵）委員 林業における雇用状態というのは、通年雇用が確保されているのは約四割、そして、賃金の支払い形態では約八割が日給制で、月給制は約一五％、年収は全産業平均と比べ、約百五十万円も低いという状況であるというふうに伺っています。厳しい条件であります。だからこそ、しっかりと処遇改善のための方策を考えていかなくてはいけませんし、人もしっかりと育てていかなくてはいけないと思います。
それから、運用上、研修生は通年雇用されていることが条件になっておりますので、一年を通して雇用されていなきゃいけませんけれども、研修期間は必ずしも通年である必要はございません。例えば夏場だけを助成対象の研修期間として運用することも可能になっておりますので、この点はさらに周知徹底をきちんと図っていきたいと考えております。
○阿部委員 小宮山副大臣も現地でお聞きになったということですので、聞けば聞くほど深刻で、漁業関係者の場合なども、通年雇用ではないので、その方のもともとの就労形態が不安定という方もおられて、そして今、仕事がない状態など、深刻きわまりないと思いました。 そして、労働基準監督署もそうですし、ハローワークもそうですし、そうしたサポート体制をまずサポートすることを重ねてよろしくお願い申し上げます。
ただ、三か月といいながら、ほとんどの方は通年雇用になっておりまして、長期にわたって雇用を繰り返して何年間も働いている方もおられると。つまり、そう考えると、三か月と区切る意味というのはもう何もないわけでございます。
通年雇用や雇用対策の施策が進んでいけば、おのずと特例給付は減っていくんです。ですから、ずっと上り続けるということではありません。矛盾はありません。 自公政権のもとで、循環的な給付は見直す、ほかの被保険者とのバランスをとるということが繰り返し言われてきました。
それから、先ほどの資料の二にあるように、通年雇用が少しずつふえてはいます。まだ対象者のうちの一割ではありますけれども、いわゆる季節的な雇用から通年に移る人は出ているんですよ。 そういう努力はこれまでもやってきたんだ、だから、そういう制度があるからいいんだではなくて、その制度がまだまだ届いていない、現状の厳しさを乗り越えるまでになっていない。
私は、〇七年にも季節労働者問題を取り上げていますが、当時、柳沢大臣は、通年雇用化を一層促進すると答えておりました。資料の二を見ていただきたいんですけれども、通年雇用も、奨励金によって若干ふえてはいますけれども、一万人余にすぎません。 北海道の有効求人倍率は〇・三六倍、選ばなくても仕事がないという状態です。札幌東部や苫小牧などは〇・二七倍。